工業・情報化部情報通信発展司の聞庫司長は10月23日、2018年第1～3四半期の工業・通信業の発展状況に関する記者会見において、外資企業による電気通信業への投資に対する同部のスタンス及び将来の協力拡大可能性について、以下のように述べた。「中国はWTOへの加盟以来、WTOにおける約束を積極的に履行、外資に対しては固定通信、移動通信、データ通信等の主要な基礎電気通信業務を開放し、これらの業務と10の付加価値電気通信業務のうちの4つについては、外国投資者が合弁企業を設立して経営することを許している。中国は近年、中国共産党第19回全国代表大会の精神及び「国務院 対外開放の拡大及び外資の積極的な利用に関する若干の措置についての通知」等文書の要求と施策に基づき、電気通信分野の対外開放の関連作業を積極的かつ着実に推進。先ず、自由貿易試験区で試行、経験を累積後、試行地域の範囲を拡大、試行が成熟し、事中・事後の監督管理措置を整備後、全国で実施するとの考え方と推進の手順に照らし、付加価値電気通信業務の対外開放を積極的かつ着実に推進する。
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