2015年からFinTech促進のために大規模規制緩和が進められてきた韓国で、さらなる総合的な規制緩和に向けた検討が開始された。金融委員会は「FinTech等金融革新のための規制改革タスクフォース」初回会合を10月19日に開催。関係機関合同で組織されたタスクフォースでは、FinTech投資、データ共有、非対面取引活性化、FinTech高度化、新技術促進の5分野の規制改革課題を12月まで集中論議し、2019年2月までに総合改善対策を発表する予定。今回の規制改善により、例えば、金融機関によるP2Pレンディング企業への投資、現在200万ウォンのモバイル決済限度額引き上げ、ブロックチェーンやバイオ認証等新技術導入時の規制改善等が検討される。なお、早急に規制緩和が必要な案件については、総合改善案の発表を待たずに決定し、即施行する方針。
また、FinTech促進の大きな障害となっていた、ICT企業によるネット専業銀行への出資規制については、新たにネット専業銀行法を制定し、2019年1月から施行することで解決が図られる見通しとなった。これにより、これまでは議決権株基準で4％に抑えられていたICT大企業のネット専業銀行への出資限度が34％まで拡大される。昨年はICT大企業のカカオとKTによるネット専業銀行開業が大きな話題となったが、今後は第三のネット専業銀行開業に向けた動きが本格化すると見られている。
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