トランプ大統領は、10月25日、現在使用されていない周波数を民間セクターに提供する国家戦略を策定することで、連邦省庁に対して高速無線データネットワークへの投資促進を指示する覚書（メモランダム）を発出した。覚書は、連邦省庁に今後も必要とする周波数を選別することを指示し、それ以外については、民間セクターと共用することを念頭に置いている。マイケル・クラツィオス連邦副最高技術責任者（CTO）は、無線業界は米国経済に年間4,750億ドル貢献し、米国の雇用の約470万近くを支えているとし、5Gネットワークは米国経済に多大な恩恵をもたらすことが見込まれており、さらなる周波数を民間に開放することは、業界を強化し、仮想現実（VR）や遠隔医療といった新たなサービスの提供を加速し、また、米国軍隊にも新たな能力を与えるとしている。ホワイトハウスは、こうした技術や周波数の必要性に関する報告も発行する予定で、国家周波数戦略は来夏までに公表する予定である。
トランプ政権は、5Gネットワーク構築競争でも中国をライバル視しているが、今回の覚書は、政権内の安全保障担当者の一部が提案した国営5Gネットワーク構想からは距離を置くものとなっている。ただし、中国製機器に関してはいまだ議会等での懸念は強く、また、中国が2030年までに5Gネットワークに4,000億ドルを投資する計画に対しても、中国がアプリやサービス、機器を独占する時代になるのではないかという懸念もある。オバマ政権も、2度にわたって、連邦政府が使用している周波数を民間に開放するよう指示を出しているが、トランプ大統領は、今回の覚書でオバマ政権の取組みを破棄し、自身の指示に置き換えている。
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