商務省は7月13日、中国通信機器大手ZTEに対する制裁を解除したと発表した。同省は先月、ZTEと制裁解除の条件で合意。その1つであったエスクロー勘定への4億ドルの入金を確認した直後に制裁を解除した。ロス商務長官は、制裁解除の条件が過去最も厳しいものだったことを強調。また、同省が今後もZTEが米国法・規則を遵守しているかどうかについて引き続き注意深く監視していくとしている。しかし、この制裁解除には、政権与党である共和党内でも反対の声が強い。同党のマルコ・ルビオ上院議員は、制裁解除の報を受け、「ZTEは廃業すべき」とし、中国政府、共産党がスパイの手先として使う企業との取引などあり得ないと商務省の決定を批判している。ZTEへの制裁解除に関しては、当該制裁を維持することを定める規定が、上院版の国防授権法案に盛り込まれているが、そのまま成立するかどうかは不透明な状況となっている。
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ