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欧州委員会は7月18日、グーグルがAndroidを使う端末で自社ソフトやサービスを不当に優遇し、EUの独占禁止法に違反したと判断。同社に対して、独禁法違反では過去最高額となる43億4,000万ユーロ（約5,700億円）の制裁金を支払い、Androidに関する商慣行を是正するよう命じた。Android端末には、グーグルのアプリやサービスがプリインストールされているが、欧州委員会は、同社がAndroidの提供元という立場を乱用して、端末メーカーに自社アプリ、サービスの導入を強制したと指摘。Android端末の販売を望むメーカー、電気通信事業者とこのような強制条件のある契約を結んでいるのは違法とし、4か月以内に制裁金を支払い、90日以内に違反行為を是正しない場合、最大で1日の売上高の5％にあたる罰金をさらに毎日科すとしている。

グーグルは、この決定に対して上訴する方針を明らかにしている。同社にとっては、制裁金よりも、これまでの商行為の是正を命じられたことの方が痛手になる。欧州委員会は、Chromeをプリインストールし、グーグルを端末標準の検索エンジンにするよう端末メーカーに強制することを止め、グーグル・サーチのプリインストールに対して報酬金を支払うことを止めるよう命令した。また、非公式版Androidを採用する端末の販売も制限しないよう指示している。グーグルがこれらの命令に従った場合、Androidが80％超を占めるスマートフォン市場は大きく変わり、広告収入に頼るグーグルのビジネスモデルも変化を余儀なくされる可能性が高い。