トランプ政権は5月10日、アマゾン、フェイスブック、グーグル、インテル、マイクロソフト等のテクノロジー企業や、バンク・オブ・アメリカ、ボーイング、GE、フォード、ゴールドマン・サックス、ウォルマート等、約40の米国大手企業を招いて、人工知能（AI）に関するカンファレンスを開催。この席で、トランプ大統領のテクノロジー・アドバイザーを務めるマイケル・クラツィオス氏は、連邦資金の増額などによってAI研究開発を推進することがトランプ政権の優先課題の1つだと語った。同氏は、AI研究を支援するために、国立研究所のネットワークや政府の保有する広範なデータへの、プライバシーやセキュリティを脅かさない方法でのアクセスを拡大する可能性も示唆。
今回のカンファレンスでは、AIの効用だけでなく、今後の課題についても意見が交換されたという。クラツィオス氏は、雇用状況のある程度の変化は不可避とした上で、市場が問題を解決してくれることを期待して事態を傍観していることはできないとも語っている。企業からは、AI技術に関する具体的な国家戦略がないことで他国に遅れをとることに懸念する意見も挙げられた。
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