2018.01.22
【英国】内閣府、節税対策の一環で政府のバックオフィスサービスにクラウド化、ロボット技術等活用へ
内閣府は1月10日、節税の取組みの一環として、政府のバックオフィスサービスと公務員の相互連絡・連携のありかたを改善することで、公務員が政府省庁内の異なる部署をシームレスに異動し、効率よく速やかにニーズに対応出来る行政サービスを提供できるようにするため、シェアドサービスに関する政府の戦略文書「政府のシェアドサービス戦略」をまとめ、発表した。
同戦略の優先事項としては、バックオフィスをクラウドベースに移行させることをはじめ、省庁のバックオフィスの簡素化や自動化を省庁横断的に実施すること、警察、防衛組織やその他の行政サービスのエンドユーザーのニーズに対応することが挙げられている。これらの取組みを通して、よりスマートで柔軟性の高い行政サービスのバックオフィスを構築することができ、ひいては、納税者にとってより価値の高いサービスを効率よく提供することが可能になるとしている。
なお、同戦略では、最新のオートメーション化とロボット技術の最大限の活用によって、公務員をサポートすることが重要であるとしており、今後、全政府部門と協力しながら、内閣府内に設立された政府シェアドサービス部門が同戦略を進めていくと説明している。