FCCは4月17日、国家安全保障に脅威となり得る企業から通信機器を購入するためにユニバーサル・サービス基金（USF）の補助金を充てることを禁止する案を全会一致で採択した。同案は、中国やその他の国のメーカーが製造する通信機器を想定したもの。
2012年の議会報告では、中国のファーウェイ・テクノロジーズが中国政府の要請で諜報やサイバー攻撃に協力する可能性があると指摘。
AT&Tなどの大手電気通信事業者は、これを受け、中国製機器の使用を避けているが、ルーラル地域の電気通信事業者の中には安価な中国製機器を使うところも多い。
同案は、最終的な採択に至る前にパブリックコメントを募集し、追加情報も収集されるが、この案がそのまま実施される場合、ルーラル地域の電気通信事業者にとっては大きな打撃となり得る。
FCCは今回、通信機器のセキュリティ・リスクをテストする実現可能性についてもパブリックコメントを募集する。今回の動きは、米中通商関係の緊張を高めるハイテク業界における一連の動きの最新となるもので、16日には、商務省が米国企業に対してZTEへの製品販売を7年間禁止する措置を講じている。また、米国は、中国における米国クラウド事業者やハイテク・サービスに対する規制の報復措置を検討している。
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