2017.12.12
【韓国】文在寅政権の第4次産業革命対応国家戦略
大統領直属の第4次産業革命委員会は11月30日、第4次産業革命対応国家戦略として「革新成長のための人間中心の第4次産業革命対応計画」をまとめた。同計画は文在寅政権期間5年間、2022年までの具体的青写真となるもので、各省庁と第4次産業革命委員会の協業でまとめたもの。「人間中心の第4次産業革命実現」をビジョンとして、革新プロジェクト推進、成長エンジン技術力確保等の4分野で戦略課題を進める。政策ブランドは「I-KOREA 4.0」とされた。詳細課題別に2022年までの目標が設定され、ドローン市場は20倍成長、一般住宅へのスマートメーター普及率100％、FinTech市場2倍に拡大などが掲げられている。
同計画の実施による経済的効果は2022年基準で最大128兆ウォン（約12兆8,000億円）、同年までの雇用創出効果は16.2～37.1万人を見込む。計画に盛り込まれた分野別重点推進課題は各省庁で詳細推進戦略を今後策定し、第4次産業革命委員会を通じた意見集約を通じて具体化する予定。
同時に、政府は第4次産業革命を推進するための新産業規制サンドボックス制度導入の詳細計画もまとめた。規制サンドボックスとは、期間や参加人数を限定する形で新サービスを試験サービスや臨時許可等の形で試すことができる制度。規制サンドボックスはまず、ICT融合及びFinTech分野で優先的に導入する。そのための法的根拠として、情報通信融合法一部改正、金融革新支援特別法制定、地域特区規制特例法制定が進められる。