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ICTワールドニュース

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2017.08.02

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  • 中国

【中国】国務院、「新世代人工知能の発展規画」を発表

 国務院は7月20日、「新世代人工知能の発展規画」を発表、2030年を見据えた中国の新世代人工知能発展の指導思想、戦略目標、重点任務、保障措置を打ち出し、中国の人工知能発展の先行優位性を創出、革新型国家及び科学技術強国の構築を加速させることを目指している。 
 
 戦略目標は、①2020年までに、人工知能の技術と利用は世界先端水準に達し、人工知能産業が経済成長の新しい原動力になり、人工知能の利用が民生改善の新しい手段になる、②2025年までに、人工知能の基礎理論は大きなブレークスルーを遂げ、一部の技術と利用は世界先端水準に達し、人工知能は中国の産業アップグレードと経済発展方式転換の主な原動力になり、知能社会の建設は進展、③2030年までに、人工知能の理論、技術、利用は世界先端水準に達し、グローバルの主な人工知能革新センターになる。 
 
 重点任務は、①開放的かつ連携的な人工知能革新体系の構築、基礎理論、重要な共通技術、革新的プラットフォーム、高級人材等の関係の強化、②高度で効率的な知能経済を、人工知能の新興産業を発展させ、産業の知能化を一層推進、③安全かつ便利な知能社会を整備、効率的知能サービスを発展させ、社会ガバナンスの知能水準を引き上げ、社会の種々の関係において相互信頼を促進、④人工知能分野における軍民融合の強化、軍民人工知能技術の相互転換を促進、⑤ユビキタス、安全かつ効率的な知能化インフラ体系を整備、ネットワーク、ビッグデータ、HPC(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)等のインフラの整備を強化、⑥新世代人工知能に特有の重要な基礎理論と重要な技術のボトルネックについて、統括を強化して、将来を見据えた重大科学技術プロジェクトのマトリックスを構築する。また、既存の資金、拠点等の資源を生かすとともに、財政、金融、社会資本がともに支える新世代人工知能の発展の仕組みを創出するほか、法令、倫理、重点政策、知的財産権、標準、安全の監督管理、労働者の訓練、科学普及等の面から関連した保障措置を打ち出す。