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　ドイツ政府は6月30日、国内でサービスを提供するSNS事業者に違法または人種差別、中傷を目的とした投稿を24時間以内に削除することを義務付け、違反者には最高5,700万ドルの罰金を科す法律を制定した。ドイツは、欧州の中でもヘイトスピーチや過激思想に対して最も厳しい取締りをSNSに要求している国の1つであるが、今回の新法もその姿勢を改めて示すものといえる。
　
　同法では、ナチスのシンボルやホロコーストの否定など、国内で違法とされているコンテンツについては報告から24時間以内の削除を義務付ける。それ以外に問題があると報告されたコンテンツは、7日以内に削除対象かどうかを判断することが求められる。
　
　SNS事業者や人権保護団体などは、法案が審理されている最中から、同法が言論の自由を制限することになると懸念し、SNSにユーザによる投稿の検閲を義務付けるものだと批判していた。これに対し、新法の草案を作ったハイコ・マース法相は、同法律はオフラインで適用されている規則がデジタル空間にも同等に適用されることを保証するものだとしている。新法は10月から国内でユーザ数が200万人以上のSNSを対象に施行される。