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　中国検索エンジンの最大手であるバイドゥは7月5日、北京で主催した人工知能（AI）デベロッパー・カンファレンスで、オープンソースを利用した自動運転システムの研究開発プロジェクト「Apollo」を始動したと発表した。同プロジェクトには、12の国産自動車メーカーのほか、フォードやダイムラー、Nvidia、インテル、マイクロソフト、ボッシュ、コンチネンタルなど世界の大手企業約50社が参画する。
　
　バイドゥは世界の大手企業とエコシステムを構築することで、2020年の自動運転車の実用化を目指す。さらに、自動運転の開発で先行するアルファベット傘下のWaymoとの差を縮め、中国が自動運転でトップに立ちたいと考えている。なお、同社のロビン・リーCEOは、自動運転車のプロトタイプで会場に乗り付けたが、同国の報道機関やSNSユーザから市内の公道での自動運転車使用は禁じられていることを指摘された。この件について北京市当局やバイドゥから正式なコメントは出ていないが、報道によると当局が事実関係の確認を進めているという。