2017.07.04
【韓国】文在寅政権の通信料金引き下げ政策方針決定
国政企画諮問委員会と与党（共に民主党）は6月22日、文在寅政権の通信料金引き下げ政策の方向性を最終的に固めた。盛り込まれた施策は次のとおり。
＊今年9月以降に携帯電話サービス料金割引幅を現行の20％から25％に拡大
＊高齢者と低所得者層の毎月の通信料金1万1,000ウォンを追加減免
＊公共無料Wi-Fi 20万拠点を2018年からバスや学校等に段階的に拡大
＊1GBのデータ通信を2万ウォン台で提供する普遍的データ通信プラン導入に向け、今年後半に関連制度整備
さらに、長期的には、メーカーによる端末奨励金の透明化を図る分離公示制度の導入も目指す。なお、文大統領の選挙公約に盛り込まれていた毎月の携帯電話基本料廃止は業界の反発がもともと大きく、今回外された。政権の方針発表に対し、通信キャリアと野党は、ICTエコシステムの発展を無視した一方的な料金引き下げ政策と反発を見せており、今後の政策履行にいたる過程が注目される。サムスン電子も、メーカー端末奨励金の公開は、国内市場でのマーケティング活動萎縮とグローバル市場での悪材料になるとして、分離公示性に一貫して反対している。因みに、業界外からも、通信料金引き下げに対する政府の介入は度を越していると批判する声もある。