2017.07.04
【米国】アクセンチュアとマイクロソフト、ブロックチェーン・ベースのデジタルIDネットワークを共同開発
「UN 2030 Sustainable Development Goal」を支援する官民コンソーシアム「ID2020」は6月19日、国連本部で第2回サミットを開催し、アクセンチュアとマイクロソフトが共同開発しているブロックチェーン技術を使ったデジタルIDネットワークのプロトタイプを公開した。「UN 2030 Sustainable Development Goal」は世界に11億人いるといわれる公的記録を持たない人に法定身分証明書を提供しようという国連支援プロジェクトで、今回の共同開発もその一環として進められている。両社が開発した新しいプラットフォームは、ブロックチェーン技術を介して公的機関や商業組織の既存記録システムを接続するもので、ユーザがどこにいても自身の個人情報にアクセスできるようにする。これにより、出生証明書や卒業証明書などを持たないまま国外に脱出しなければならなくなった難民が自分の経歴や資格を証明する情報を提示することが可能になる。プロトタイプは、国連難民高等弁務官 (UNHCR) が用いる生体情報管理システムで用いられているアクセンチュアのプラットフォームを基盤にしている。