ICTワールドニュース

　欧州委員会と主要なソーシャルメディア・プラットフォームであるフェイスブック、ツイッター、YouTube、マイクロソフトは2016年5月31日に違法なオンライン・ヘイトスピーチに対抗するための行動規範を共同発表していたが、欧州委員会は6月1日、その一周年記念として各ソーシャルメディアのヘイトスピーチ対策に対する評価を発表した。欧州委員会の評価報告によると、フェイスブック、ツイッター、YouTubeといったソーシャルメディアは、ヘイトスピーチ対策の強化を求めるEUからの呼びかけに応じ、自社プラットフォーム上で投稿されるヘイトスピーチの削除件数を増やしているほか、対応も迅速化している。
　
　特にフェイスブックは、2016年12月に行動規範に盛り込まれた「苦情から24時間以内の対応」という目標に沿って、苦情の大半に対してこの時間枠内での対応を見せているとして、高く評価された。具体的には、フェイスブックは苦情の58％に24時間以内で対応しており、昨年12月の50％から改善している。ツイッターも24時間以内に対応した苦情の割合が23.5％から39％に向上している。一方、YouTubeは60.8％から42.6％に低下している。
　
　なお、いずれの事業者もヘイトスピーチ削除件数は大きく増加している。全体では、苦情が報告されたケースの59.2％でコンテンツが削除されており、12月の28.2％から倍以上に増えた。