2017.04.24
【韓国】FinTechスタートアップ支援に向けた官民協力ネットワーク発足
FinTechスタートアップ企業支援のため2015年に政府が設立したFinTech支援センターと大手金融機関21社が、FinTech協力ネットワーク設立に向けて4月6日に覚書を締結した。大手金融各社は自前のFinTechスタートアップ支援プログラムを設けているが、今後はこれらの機関間の協力体系が整備される。スタートアップ育成、投資、教育、海外進出の4分野で分担して共同事業が進められる見通し。
規制緩和とスタートアップ支援を中心としたFinTech促進政策の後押しで、FinTech関連の創業と投資は大幅に増えた。今後はFinTech支援センター運営面での民間の役割を拡大する方向で政策方向の転換を図る方針。また、現在のFinTech支援センターは臨時タスクフォース的な位置づけだが、常設組織に転換し、自主予算編成や資産保有ができるようにする計画も明らかにされた。