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　ケーブル事業者大手のタイム・ワーナー株主は、2月15日、通信キャリア大手AT&Tによる総額1,087億ドル（約12兆2,863億円）での買収を承認した。年内の買収完了に向けての道筋を開いた。タイム・ワーナーによると、社外株約78％に相当する株主が買収に賛成したという。　今回の買収について、司法省は既に審査を開始している。他方、今回の買収では地上波放送免許の移譲が発生しないため、両社はFCCの承認は不要と主張しているが、これに対してFCCは今のところ見解を示していない。しかし、今般株主の承認を得たことで、AT&Tとタイム・ワーナーは両社の事業統合プランの策定を開始すると見られる。