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　欧州連合離脱省は2月2日に、メイ首相が1月17日に発表した欧州連合（EU）離脱に関する政府方針説明に続き、英国がどのようにEUを離脱するかを示す、離脱計画書となるホワイトペーパー「英国のEUからの離脱およびEUとの新しいパートナーシップ」を議会に提出した。これは、先の政府方針説明で示された12の主要方針に説明を加えたもので、同省のデービット・デービス大臣は、相互利益における英国とEUとの新しい前向きで建設的なパートナーシップの構築を目指すと説明し、離脱に当たっては「国家的な合意」の形成を行うことを約束した。同文書では、2015年に英国はEUに2,300億ポンド（約32兆2,000億円）相当の商品・サービスを輸出しており、一方EUから2,900億ポンドの商品・サービスを輸入しているとし、可能な限りの「自由で最も摩擦が少ない」貿易を維持することが双方の利益に資するとし、意欲的で包括的な自由貿易合意および新関税合意によって新しい戦略的パートナーシップの構築を目指すと説明している。
　
　情報通信関連の内容は以下の通り。
＜8.欧州市場との自由貿易の確保＞
＊サービスに関する単一市場は完全ではなく、分野横断的あるいは個別分野を対象とした一連の法律を制定することにより、国境を越えたサービスの提供、あるいはEU加盟国における会社の設立を希望する企業に立ちはばかる障壁の撤廃を目指す。専門資格の相互認証もこれに含まれる。EUのデジタル単一市場に関する施策は、デジタル経済の発展に合わせた規制環境の整備となるよう設計される。（8.18）
＊通信ネットワークに関しては、電気通信事業者は英国においてEUの電子通信枠組みによって規制されており、競争と選択が確保されている。EU離脱後も、英国の電気通信事業者がEUとの間で、できるだけ自由かつ競争的な貿易を維持することができ、欧州企業が英国においても同じことができるようにしたい。（8.34）
＊電子通信ネットワーク上のコンテンツは、現在、EUの視聴覚メディアサービス指令（AMSD）によって規制されており、EU全域において放送サービスが自由に展開できるようになっている。英国は現在、EU内において最大の放送ハブであり、国際的な放送事業者が本拠を置いている。離脱交渉においては、EUとのできるだけ自由な貿易の確保に焦点を置くこととし、英国における放送産業の継続的な成長を支援する。（8.35）
＊EU離脱にあたっては、EU諸国と英国の間で行われるデータ転送の安定性維持を追求する（8.40）

＜10.英国が科学・イノベーションにおいて最良の場所であることを確保＞
＊政府は（離脱に関し）科学および研究セクターから出された懸念について、今後に対する不安の除去と確実性を提供し、早急・明確に対応してきた。（10.8）
＊例えば、財務省はホライゾン2020のようなEU研究助成金については、離脱までの期間、申請を続けるべきであると発表している。さらに、離脱までの期間、助成金の付与が決定した場合、政府は欧州委員会と共同でその支払いを確保するとともに、特定の助成プロジェクトが離脱後も継続する場合、政府はその助成金を負担する。（10.9）
＊財務省によるこの助成金負担保証は、EU離脱までの間、これまでと同様に助成金への申請を継続できるというメッセージを英ビジネスおよび大学に対し送ったことになる。（10.10）

＜11.犯罪とテロに対する戦いにおける協力＞
＊サイバーセキュリティにおいて欧州および世界の同盟諸国と協力していくという決意は離脱によって衰えるものではなく、英国は国際的なパートナーと協力して。サイバー脅威への対応能力の構築を行うとともに自由で、開かれた、平和で安全なサイバースペースの確保に取り組む。（11.5）