2016.12.02
【英国】Ofcom、オープンリーチの法的分離を決定
通信庁（Ofcom）は11月29日、今年7月に発表したBTのローカルアクセスネットワーク「オープンリーチ」の独立性向上を目指した一連の施策案に関し、寄せられた意見・要望等をまとめ発表するとともに、同案で示されていたBTとオープンリーチの法的分離案を実施することを明らかにした。これは、今年2月25日に発表された第2回デジタル通信戦略レビューの第一結論から発展した動きで、10年ぶりに実施された同レビューでOfcomは、2005年に公約を下に実現を目指したオープンリーチのBTからの機能的分離計画は完全に失敗したと評価し、今年7月26日に具体的な解決策の選択肢をまとめた「オープンリーチの戦略的および運営上の独立性強化」と題する文書を発表し、関係者ら等から意見を求めていた。
今回の決定でOfcomは、オープンリーチに独自の理事会の設立を義務付け、会長はBT外からの人材とし、理事会の大半はBT外からの非常勤理事で構成することとし、戦略的な投資に関する決定やサービス提供に関し、BTと競争事業者を公平に扱う義務を課すとしている。このような法的分離を実施することで、オープンリーチは産業界からの信頼回復が出来るとし、ひいては消費者や企業により良いサービスを提供できる環境を生み出すことが出来ると説明している。
この決定の背景には、ブロードバンドおよび通話サービスへの投資やサービス提供において、BTに有利となる決定を行ってきたという問題が解決されていないというBTに対する不満があり、OfcomはBTから示された提案はいずれも十分に競争に関連する問題を解決する内容ではないと退け、組織の法的分離に踏み切ったと説明している。なおOfcomは今後、欧州委員会に対しこの決定の実施を通知するとしており、法的分離が完了するまでの期間は、同問題に関しBTとOfcom間に存在する提案のギャップについて引き続き取り組んでいくと説明している。