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　米大統領選の投票で共和党候補ドナルト・トランプの勝利が11月8日に確定した。トランプ氏は選挙期間中に電気通信分野での政策案に殆ど言及していないため、その政策方針を見定めることは現時点では困難。過去の発言でトランプ氏は、AT&Tとタイム・ワーナーの合併に反対し、コムキャスト/NBCユニバーサル（NBCU）も解体を図るとしている。FCCのネット中立性規則に対して批判しており、大統領就任後に、同規則の無効化あるいは弱体化される可能性もある。ブロードバンド・アクセス政策についても一切触れておらず、サイバーセキュリティや暗号化技術に対しても同氏の方針は不明。同氏はこれまで科学技術分野を軽視する発言が多く見られており、このためトランプ政権では、科学研究よりも、短期的な経済的利益を追求する研究や政策を追求する可能性が高い。

　大統領選翌日には、全米有線テレビ事業者連盟（NCTA）-インターネット＆テレビジョン協会が、電気通信業界関連団体としてはいち早く声明を発表。その中で、インターネット、TV業界は米国経済の重要セクタであるとし、米国のテクノロジー、エンタテインメント市場でのリーダーシップを維持するための政策について、トランプ氏と建設的で堅実な協議を行う用意があるとしている。また、ベライゾンのローウェル・マキャダム会長も声明を発表し、新大統領と議会が党派を超えて結束することを呼びかけている。