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　欧州委員会はグーグルやアマゾン、アップルのApp Storeなどのオンライン・プラットフォームが定める利用規約に潜む不公平な行為を是正するための対策を検討してきた。同委員会は、5月25日、1年に及ぶオンライン・プラットフォームについての調査結果を発表。オンライン・プラットフォームに対して、一律の法規制を行うことは否定したが、著作権保護や電気通信といった特定の分野を対象にした規制は行う方針を示した。
　
　同委員会は、放送法を改正し、動画ストリーミング配信サービス事業者が配信する作品の最低でも5分の1は欧州の作品とするよう義務付けることを提案した。また、加盟国に対して、EU内を本拠地としないがEU内でサービスを提供する動画配信サービス事業者に対して、EU内でのコンテンツ制作を資金援助することを義務付ける方針である。
　
　オンライン・ショッピング分野では、プラットフォームの利用規約にこれを利用する企業にとって不利な条件が含まれていると指摘。これらの問題に対応が必要かどうか来年判断を下すとしている。欧州委員会は、マイクロソフトのスカイプや、フェイスブックのWhatsAppといったサービスとの競争に直面している電気通信事業者に対する規制を緩和することについて調査を実施する。電気通信事業者は以前から、メッセージング・サービスや通話サービスを同様の規則に服することなく提供できるテクノロジー企業について不満を訴えていた。