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　オバマ政権は、9月14日、複数の連邦省庁、地方自治体、大学、民間企業等が参画する広範なスマートシティ・イニシアチブを発表した。ホワイトハウスが出したファクトシートによると、交通渋滞や犯罪への対策、経済成長支援、気象変動からの影響対策、公共サービスの提供改善といった課題に取り組むために、政府が拠出する総額は1億6,000万ドル（約192億8,320万円）に達するという。このファクトシートは、スマートシティを「住民の生活を向上するデータ収集・集積・活用を継続的に改善するインフラを構築するコミュニティ」と定義。データ革命、安価なセンサ、共同研究の成果を安全とプライバシーを保護した上で取り込むことでこれを実現するとしている。

　イニシアティブでは、主要戦略として、IoTのためのテストベッド構築、市民のテック・ムーブメントとの協力と都市間連携との協力、既存の連邦政府の取り組みの活用、国際的な協力を挙げている。今回発表されたイニシアティブには、全米科学財団（NSF）からのスマートシティ・プロジェクトに対する3,500万ドル以上の補助金交付も含まれており、2016年にはさらなる資金拠出も計画されている。この他、米国標準技術院（NIST）も、スマートシティ・プロジェクトや新たな「Global City Teams Challenge」に500万ドルと拠出。国土安全保障省は、高度な緊急事態対応技術を開発するために5年間で5,000万ドルを投資。運輸省は輸送分野の開発に4,000万ドル、エネルギー省はスマートシティの省エネ、CO2排出量削減に1,000万ドルを拠出する。商務省経済開発庁は、「Regional Innovation Strategies」から1,000万ドルを交付。環境保護庁（EPA）はデータ主体の公害対策に450万ドルを拠出し、国勢調査局は自治体などにデータを提供するオープンソースの「CitySDK」プロジェクトを拡大する。他方、民間からは、IBMやAT&T、シーメンスなどがリソースやツール、テスト環境などを提供する。