2014.05.13
【韓国】差別的な端末補助金支給を禁止する端末流通法、10月1日施行へ
携帯電話販売時の差別的な端末補助金支給の禁止と支給内容の公開を義務付ける「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（以下、端末流通法）」が5月2日に国会本会議を通過。10月1日から施行される。韓国では政権を挙げて、消費者差別につながる携帯電話補助金の不法支給根絶に向けて取締を強化しており、同法はこれまで以上に罰則を強化したもの。同法の骨子は、差別的補助金の禁止、支給内容公開、補助金の過大支給制限、補助金と関連した高価格プランや付加価値サービスの強制制限、補助金に代わる割引等の特典提供など。これまで不法端末補助金の制裁対象は通信キャリアのみであったが、今後はメーカーにも罰則が適用される。
同法ではキャリアによる補助金の他、メーカーによる販売奨励金も公開対象とされている。今後は携帯電話の出庫価格、キャリアとメーカーによる補助金、出庫価格から補助金を差し引いた販売価格の3点がホームページでの公開対象とされた。これにより、携帯販売ショップごとの端末価格差が無くなり、不法な補助金競争もなくなることが期待されている。
法律施行までに放送通信委員会が補助金上限ラインを告示で定めるが、今後は上限ライン設定を巡り、事業者間の意見衝突が予想される。なお、法律施行後も手段の巧妙化などで不法補助金支給競争の根絶は難しいのではないかと見る向きもある。