2014.02.04
【米国】オバマ大統領、学校にブロードバンド接続提供する新たな試みを発表
オバマ大統領は1月28日の一般教書演説で、FCCとアップル、マイクロソフト、スプリント、ベライゾン等の企業等の協力により、財政赤字を増やすことなく、今後2年間で全国1万5,000の学校（2,000万人の生徒）に高速ブロードバンド接続を提供することを発表した。補足文書によると、大統領は近く、これらの企業との新たな「慈善的提携」による学校へのブロードバンド整備について発表するとのこと。
大統領は昨年6月、5年以内に米国内の生徒の99％に次世代ブロードバンド接続を提供することを目標にした「ConnectEd」イニシアチブを発表。これに続いてFCCは8月、学校、図書館などが高度電気通信サービスを利用するための補助金交付プログラム「E-rate」の見直しを提案した。トム・ウィーラーFCC委員長は今回の大統領演説直後、デジタル教育を推進するオバマ大統領の政策を支持するという声明を発表。この中で、E-rateに民間企業的な管理手法を適用することで既存資金により学校や図書館の高速ブロードバンド接続投資を拡大することが可能になるとしている。