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　米運輸省（DOT）は、10月19日、民間航空機や公共の場所に危険を及ぼす悪質なドローンの飛行を防止するため、所有者にドローンの登録を義務付ける方針を発表した。登録義務は、既に使われているドローンにも課される。またDOTは、このような登録簿を作成する上での勧告を検討する官民共同のタスクフォースを創設することを明らかにした。勧告は11月20日までにまとめられる予定で、政府はクリスマス前に登録簿を立ち上げたい意向。今年のホリデーシーズン中には100万台以上のドローンがプレゼントとして購入されると予想されている。タスクフォースには、2つのドローン業界グループが参加する予定。また、航空パイロットや空港関係者、ホビーイスト、家電業界からの参加も見込まれている。

　アンソニー・フォックス運輸長官は、この取組みは2016年6月までに商用ドローンのための規則を公表するという連邦航空局（FAA）の目標を遅らせるものではないとも付言した。ドローン業界関係者は、こうした説明責任を促進する枠組みを持つことの意義は歓迎する一方、新たな登録簿がそれほどの短期間で実装できるのか疑問を呈し、また、登録を義務付ける政府の権限についても不明確としている。