ICTワールドニュース

　国連人権委員会は、11月25日、国家による通信監視や個人情報の無差別収集の制限を求める非拘束の決議案を全会一致で採択した。同決議は、国家安全保障局（NSA）やその他情報機関による通話記録などのメタデータ収集等によるプライバシー侵害の危険を訴えてはいるが、米国といわゆる「ファイブアイズ」として知られるオーストラリア、ニュージーランド、英国、カナダの同盟国が、メタデータ収集は必要なテロ対策とし、これを「極めて侵入的（Highly intrusive）」とする語句の削除を働きかけたため、メタデータ収集を非難するまでには至っていない。

　今回の決議は、NSAがドイツ首相やブラジル大統領の通話を傍受していたとの報道を受け、両国が提出したものだが、米国の国内外での通信監視を巡る国際的な議論は、イスラム国の台頭で勢いを失っている。そのため、今回の決議も、当初に比べると内容が薄められ、政府が民間企業や第三者に個人情報開示を求める際には個人のプライバシー権を尊重する国際的義務を順守するよう求めるにとどまっている。

　今回の決議は、国連人権理事会に対して、プライバシー権利を促進、保護するための原則、基準、ベストプラクティスを特定し、明確化する特別な手続きを構築することを検討するよう求める内容も含んでいる。