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　EU加盟国は、6月6日、グーグルやフェイスブックといったEU域外の企業にも、EU圏内で操業する限り、EUデータ保護法令遵守を義務付けることで合意した。この方針は、欧州司法裁判所も支持するもの。欧州委員会のビビアン・レディング司法委員は合意について「エドワード・スノーデン氏の警告にポジティブな答を提示するもの」とし、データ保護を明確にすることの重要性を物語っていると語る。

　欧州議会は、今年3月にプライバシー保護法の強化案を採決。今回の合意はこの強化案を施行する上での一歩だが、具体的にこれをどのように施行するかでは各国の意見は統一されておらず、法律として制定されるにはまだ各国の協議が必要となる。また、各国は企業がEU域外にデータを転送することを認める条項でも合意しているが、企業が28か国それぞれのデータ保護当局に対応しなければならないという状況をどう改善するかについての決定は先送りされた。