2014.06.12
【国際】サイバー犯罪で、世界経済は年4,450億ドルの損害
米戦略国際問題研究所（CSIS）は、6月9日、サイバー犯罪が世界経済に年およそ4,450億ドルの損害を与えており、知的財産盗用が企業に及ぼす損害はハッキングが個人に与える1,600億ドルの損害を上回っているとする調査報告を発表した。この調査は、マカフィーの資金提供で実施されたもの。サイバー犯罪の損害額は低く見積もっても年3,750億ドルで、最高5,750億ドルに達する可能性もあるとされている。
CSISのジム・ルイス氏は「サイバー犯罪はイノベーションに対する税金のようなもので、イノベーターや投資家の利益率を減少させることで世界的な技術革新のペースを遅らせている」とし、発展途上国ではサイバー犯罪が雇用に深刻な悪影響を与えているとも指摘する。
サイバー犯罪でとくに大きな損害を受けているのは経済大国で、米、中、日、独合わせて損害額は年2,000億ドルに達する。犯罪タイプ別で見ると、クレジットカード・データの盗用など個人情報関連の犯罪による損害額は1,500億ドルに上るとのこと。米国では、人口のおよそ15％に当たる約4,000万人が、ハッカーによる個人情報窃盗の被害に遭っており、トルコでは5,400万人、ドイツでは1,600万人、中国では2,000万人以上が大規模なデータ流出の被害に遭っている。