ICTワールドニュース

　グーグルは、5月30日、欧州市民が個人名で検索をかけた場合に表示される結果から削除を希望するリンクをリスト登録できるウェブサイトを立ち上げた。同サイトに削除を希望するリンクを登録するには、名前、電子メールアドレス、写真付身分証明を提供し、削除を希望するリンクと自身の関係、なぜそのリンクが不適切なのかを説明する必要がある。また、リンクが削除されるのはEU内の検索結果だけに限定される。グーグルは、受け取るすべての要請について、その中に金融詐欺や職業上の不正行為、刑事上の有罪判決、政府職員の公務に関する情報といった、公共の利益が含まれているかどうかといった評価を行う。

　グーグルによると、既に欧州市民から数千単位のリンク削除要求を受け取っているが、実際にその削除はまだ行っていないという。また、グーグルは、同社幹部や外部の専門家で構成する委員会を新設。同社のエリック・シュミット会長とデビッド・ドラモンド法務顧問が議長を務め、国連、学術界などの識者がメンバーとなり、ウィキペディア創設者、ジミー・ウェールズ氏も一員に加わる。グーグル広報によると、同委員会は「忘れられる権利」についてグーグルのポリシーを定めることが役目ではなく、この問題について広範な検討を行う場になるという。