2014.11.25
【米国】オバマ大統領、厳格なネット中立性規則施行を要請
オバマ大統領は、11月10日、インターネットサービスを水道や電話、電力などといった生活に不可欠な公益事業として扱い、ISPの規制分類を公益事業者にするようFCCに呼びかける声明を発表した。FCCが現在提案しているネット中立性規則案は、ISPがコンテンツ・プロバイダに有償で優遇措置を与えることを認める余地があり、これに対する抗議活動も起きているが、オバマ大統領は今回の声明で、可能な限り厳格なネット中立性規則を施行することを要請。また、FCCがISPは通信法Title IIの下に分類変更することを明確に支持する姿勢を打ち出した。
ベライゾン等ISP各社はこれまで、この分類変更に強く反対しており、ベライゾンは今回、Title IIへの分類見直しは1930年代の公益事業規制をインターネットに初めて適用するものとなり、開放的なインターネットや競争、イノベーションに重大な害悪をもたらす脅威となる過激な逆行となるおそれがあるだけでなく、多大な法的訴訟に直面する可能性が高く、また、訴訟でも勝つことができない可能性が高いとしている。
他方、FCCトム・ウィーラー委員長は、分類変更は選択肢の1つであるとし、オバマ大統領の声明についても歓迎の意を示している。オバマ大統領は、また、FCCに対して、そのネット中立性規則を携帯電話会社にも適用するよう求めており、これに対しては、移動通信業界団体CTIAのメレディス・アトウェル・ベイカー会長が、携帯電話会社にTitle II規制を適用することは行き過ぎた過剰反応と批判している。