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　アップルが9月9日に行った新製品発表イベントの中で、モバイル決済サービス「Apple Pay」を発表した。まずは米国で10月から利用可能になる。Apple Payは、iPhoneの新モデル「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、およびスマートウォッチ「Apple Watch」に標準搭載される。クレジットカード情報を暗号化して端末に保存し、店舗に置かれた専用のPOS端末に本体をかざして、「Touch ID」で指紋を認証させることで決済を行うことができる。クレジットカード番号や個人情報は認証に使わず、支払いの度に使い捨てのワンタイムキーを割り振り、POS端末とスマホの間で照合する。さらに、端末を紛失した際にも「iPhoneを探す」機能を使って端末をロックすることができる。

　アップルによると、ビザ、アメリカン・エキスプレス、マスターカードのクレジットカード大手と提携。また、JPモルガン・チェイス、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米大手銀行が自社発行のカードを同システムに統合することに合意。情報筋によると、これらの銀行はiPhoneユーザーがモバイル決済サービスを使う度に手数料をアップルに支払うことで合意した。銀行側は、iPhoneに搭載されることでモバイル決済が利用される頻度が高まることに期待しているという。

　フォレスター・リサーチによると、モバイル決済市場は2017年までに現在の4倍に成長し、約900億ドル規模になると予想されている。アップルは今回、個々の銀行と契約交渉を行っているため、手数料はそれぞれ異なるが、契約内容は米国内のクレジット/デビットカード手数料体系を基にしているという。米国では、一般的に販売業者がクレジットカードによる支払いに対して、購入額の約2％の手数料をカードを発行する銀行に支払っているが、アップルは銀行と提携することで既に成熟した決済インフラにアクセスすることが可能となり、大手銀行がモバイル決済に関わる機会を与えることにもなる。