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　カリフォルニア州議会は、9月11日、企業が顧客に対してネット上で批判レビューを書くことを禁止したり、罰金を科すことを違法とする法案を可決した。ネット上の評判は企業にとっても重要性が増しており、とくに小規模事業がこれによって大きく業績が左右されることもあり得るだけに、一部では契約に批判を禁じる条項を追加する企業も出ている。

　しかし、今回州議会を通過した「Yelp Bill」と呼ばれる法案は、このような禁止条項を違法とし、これに違反する企業には最大1万ドルの罰金を科す。法案の代名詞にもなったオンライン・レビューサイト「Yelp」は、同法案の可決を「言論の自由の勝利」とする声明を出している。法案は、小売販売業者との契約に批判レビューを禁止する条項があることに気付かず、3,500ドルの罰金を科されて、信用評価が下がったユタ州在住の夫婦の例をきっかけに作成されたもの。

　8月には、新婚夫婦がホテルとの契約で批判レビュー投稿に500ドルの罰金が科される条項を発見し、ホテルに批判が集まるというケースもあり、この他、医療機関が同じような条項を患者との契約に盛り込んでいる例も報告されている。カリフォルニア州から選出された民主党のエリック・スウォルウェル下院議員は近く、州法案と同様の法案を連邦議会に提出することを予定している。