2015.07.14
【中国】全人代常務委員会、新たな「国家安全法」を可決
全国人民代表大会（全人代）常務委員会は7月1日、即日発効する新たな「国家安全法」を可決し、同法は国家主席令として公表された。同法は、政治安全や国土安全、軍事安全、文化安全、科学技術安全等の11分野における国家安全の任務を明確化しており、7章84条からなっている。具体的には、例えば同法の第2章「国家安全を維持する任務」では、下記の内容が規定されている。
①国家は、自主的な革新能力の構築を強化するとともに、戦略的先端技術や重要分野のコア技術の発展を加速させるほか、知的財産権の応用・保護や科学技術の機密厳守を強化する。
②国家は、ネットワークや情報セキュリティの保護体系を構築するとともに、ネットワークや情報セキュリティの保護能力を向上させるほか、ネットワークや情報技術の研究開発を強化し、ネットワークや情報のコア技術や重要インフラ、重要分野の情報システム、データのセキュリティをコントロール可能なものとしていく。
また、同法では、毎年4月15日を全国民安全教育の日として定めている。