2015.04.13
【米国】IBM、IoT事業部に30億ドルを投資、IoTエコシステムを構築
IBMは、3月31日、新たに創設するモノのインターネット（IoT）事業部に今後4年で30億ドル（約3,610億円）を投資すると発表した。同事業部のサービスは、クラウドをベースとし、建築物に装着されたセンサーやスマートフォン、家電など様々なソースから収集したデータを、法人顧客が自社製品に活用するための手段を提供する。また、同社は、IoT関連のサービスとして、クラウド・プラットフォームによる分析サービスである｢IBM IoT Cloud Open Platform for Industries｣、IoTサービスである｢IBM Bluemix IoT Zone：Platform as a Service｣を提供するとともに、AT&T、ARM、Semtech、ウェザー等のパートナー企業とともに｢IBM IoT Ecosystem｣を構築するとしている。
既にウェザーチャンネルの親会社ウェザーとは、同社気象データサービスをIBMのクラウドに移し、IBMの分析ツールとともに、顧客にデータを提供することで合意している。これにより、企業は、気象予報とビジネスデータを組み合わせ、気象と連動して変化する顧客の購入パターンやサプライチェーンの問題に迅速に対応することが可能になる。例えば、保険会社が悪天候の予想される地域の顧客に警報を出す、小売販売業者が過去のデータと気象予報を照合し、顧客の増減を予想し、人員やサプライチェーンを調整するといった応用が考えられる。
IBMは、従来のハードウェア、コンサルティング事業を主体とした体制からの転換を図っており、クラウド事業への注力もその一環として進めている。目標とするのは、2018年までにクラウドやビッグデータ、セキュリティ、その他の成長が期待される事業からの年収を400億ドルに伸ばすことで、これはその頃の売上総額の約45％を占めると見られる。