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　EUは、4月15日、グーグルがインターネットの検索結果を操作して自社ショッピング・サービスを優遇しているとして正式に提訴することを決めた。EUは、また、Androidについても競争法違反で調査を開始した。欧州委員会のマルグレーテ・べステアー競争政策担当委員は、グーグルに対して、実質上の告発状となる「Statement of Objections」が送られたことを明らかにした。グーグルに対して、10週間以内に何らかの対応を示すよう求めている。グーグルは、この件について聴聞会の開催を求めることも可能だが、和解に至らなければ、裁判所で決着がつけられる可能性が高く、その場合は最終的な解決までに数か月から数年かかることもあり得る。

　欧州委員会は、競争法違反に対して最大で年間売上高の10％に相当する額の罰金を科すことができ、グーグルの場合、罰金額は最大66億ドルに達する。また、同社の商行為についても大幅な修正を求めることができる。グーグルは今回の告発に対して、同社公式ブログ上で、EUの告発状には全く同意できないと反論。自社製品が市場競争を促進し、消費者にとって利益となっていることを証明していくとした。