2016.02.22
【米国】オバマ大統領、サイバー脅威に対応する国家戦略を発表
オバマ大統領は、2月9日、「Cybersecurity National Action Plan（CNAP）」を発表、連邦政府のサイバーセキュリティ強化計画の詳細を明らかにした。CNAPは、昨年10月に文民機関向けに公表された「サイバーセキュリティ戦略及び実行計画」を土台として構築されており、短期・長期の両面からサイバー脅威に対応するもので、次の4つを骨子とする。
（1）政権メンバーや議会幹部が指名する業界人等で構成される、長期的なソリューションに焦点を当てる超党派の「国家サイバーセキュリティ強化委員会」を設置し、今後10年間にわたる官民セクター横断的なサイバーセキュリティ啓発と保護を強化するための勧告を提供する。
（2）連邦政府のコンピュータ・システム刷新に30億ドルを割り当てる。また、刷新作業を指揮する「連邦情報セキュリティ最高責任者（CISO）」職を新設する。
（3）サイバー脅威への注意を喚起し、より多くの国民がパスワードだけでなく、指紋や携帯電話に送られて来るコードといった新たなセキュリティ・レイヤーを追加することを奨励する新たな国家的啓発キャンペーンを開始する。
（4）サイバーセキュリティ強化に向けて2017年度予算案に前年比35％増となる190億ドル（約2兆1,523億円）を割り当てる。