ICTワールドニュース

　行政自治部は4月1日、電子政府輸出拠点構築やAI活用を盛り込んだ、2020年までの電子政府基本計画をまとめた。電子政府法により、政府は5年ごとに基本計画をまとめる。今回の「電子政府2020基本計画」では、「国民を楽しませる電子政府」をビジョンとし、「国民感性サービス、知能情報基盤先端行政、持続可能なニューディール」を目標に設定。今後の電子政府は、AI、IoT、クラウド、ビッグデータ等の知能情報技術を活用し、官民協力を拡大したサービスに転換していく方針。AI活用サービスとしては、防災、犯罪予測と追跡等が想定されている。AIや3Dプリンティング、ドローン等のICT新技術活用の新サービスを開発し、知能情報産業育成を側面から支える方針。
　
　基本計画と同時に2016年度に実施する電子政府重点政策課題11件も発表された。個別政策課題の詳細実行計画は6月までに順次発表の予定。また、今回、電子行政における政府横断的協力強化を図るため、4月1日付で官民合同の24名で構成される電子政府推進委員会が立ち上げられた。