2015.07.23
【米国】ホワイトハウス、サイバーセキュリティ強化の概要発表
ホワイトハウスは、7月9日、6月に発覚した連邦人事管理局 (OPM) の大規模な個人情報流出を受け、30日間の徹底したサイバーセキュリティ見直しを行うよう各省庁に通達した。その作業は、12日を以て正式に完了した。ホワイトハウスが7月9日に公表したファクト・シートによると、2要素認証を使用する省庁の割合は見直し開始から10日間で20％増えた。また、いくつかの政府機関においては、アクセス権限のある利用者の多要素認証（MFA）の導入率が100％に達した。その他、国土安全保障省（DHC）では、4万以上のシステムの脆弱性スキャンを実施。各省庁では、脆弱性対策のためのパッチ処理を行っている。
また、ファクト・シートによると、連峰政府におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みとしては、「E-Gov Cyber unit」という連邦CIO直属のサイバーセキュリティ・チーム創設、不正アクセスをほぼリアルタイムで検知できるというDHC管理の「継続的診断・被害緩和」プログラム第2段階の迅速な実施、「EINSTEIN3A」の導入拡大などが挙げられている。また、契約業者を含む第三者が所有するシステム上の重要データを保護するための新たな基準のリリース、サイバーセキュリティ人材の採用制度改善なども含まれる。さらに、政府は今夏末、連邦省庁のネットワーク・セキュリティ強化を支援するためのガイドライン「Federal Cybersecurity Civilian Strategy」の発表も予定している。