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　モディ首相は1月17日、ニューデリーでベンチャー企業育成のための政策「スタートアップ・インディア」を発表し、起業を後押しして経済成長や雇用確保につなげる方針を示した。2015年8月15日の独立記念日に発表した構想を具体化したものである。同日は関連ワークショップやヴァーチャル展示会等が開催され、国内の起業家やソフトバンクの孫正義氏等の外国投資家と交流した。
　
　発表されたアクションプランでは、1,000億INR（約1,700億円）の基金を設立すること、3年間の所得税減免措置、簡単な撤退ポリシー、特許申請の迅速化の導入等が示されている。さらにベンチャー事業における特許料の80％減免、コンプライアンス・システムに基づく自己申告制度導入のための9つの労働及び環境関連法改正を示唆した。モディ首相は、成功しているベンチャー起業家は他者への共感に基づいて起業を果たしており金銭的利益は副産物であるとの認識を示した上で、若い世代を求職者から雇用創出者に転換し、特に農産物の廃棄問題、サイバー・セキュリティの分野での起業に期待すると述べた。現在インドではICTを活用したベンチャー企業の起業が増加しており、ネット通販、モバイルアプリのOTTサービス等において参入が活発化している。