2014.07.22
【韓国】未来部と放送通信委、端末流通法関連告示案発表。端末支援金上限は弾力的運用へ
未来創造科学部（未来部）部と放送通信委員会（KCC）は、2014年10月から施行される「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（端末流通法）」の細則を定めた告示案をこのほどまとめた。端末販売時の差別的な補助金支給が問題化していた韓国では、同法制定により、端末の公正かつ透明な販売のための秩序確立を図る。同法施行で11の告示が制定され、このうち5つが未来部、6つがKCCの管轄。
KCCが7月9日にまとめた告示のうち、端末支援金上限、支援金・販売価格情報の公示・提示基準、違反行為発生時のMNP・機種変更制限等緊急中止命令を含む4告示が今回新設されたもの。このうち、最も注目されていた端末支援金の上限は、25万ウォン以上35万ウォン（約3万5,000円）以下の範囲でKCCが決定することとなった。また、支援金は上限額範囲内で6か月ごとの調整が可能で、市場状況により必要な場合は見直し期間の短縮も可能。
現行27万ウォンの端末支援金上限見直しについては利害関係者間の意見が割れていたが、KCCが、競争状況改善とメーカー・販売店活性化を考慮して全体の上限額を引き上げたと見られている。今のところ、支援金上限は30万ウォン台に引き上げられるとの見方が強い。一方、このようなKCCのさじ加減による上限額の弾力的運用では上限額がたびたび変わる可能性があるため、市場の混乱を招きかねないとの指摘もある。告示案は今後、7月中の行政予告期間と規制改革委員会の審査を経て、10月1日の法施行に合わせてまとめられる計画。