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　グーグルは、2月5日、自社サイトでの競争相手のリンク表示方法で欧州委員会に和解案を提案。欧州委員会はこの和解案を承認した。2010年11月以降3年間に及んだ欧州委の反トラスト調査は事実上終了するとみられ、グーグルは反トラスト行為で最大50億ともされる罰金を科されることを免れた。ただし、欧州委は、同社のAndroidに関する反トラスト調査は継続している。また、今回、ホアキン・アルムニア競争担当委員が、グーグルに対する苦情を申し立てた競合事業者等の意見を聞くことなく、グーグルの和解案承認を決めたことに批判も挙がっており、ドイツのオンライン・マッピング・サービス事業者は、裁判所に上告する構えも見せている。

　今回の和解でグーグルは、ライバル3社がそれぞれのロゴ、リンクを目立つボックス内に表示することを許可することとなる。また、コンテンツ・プロバイダには、グーグルが自社サービスにどの程度、コンテンツを使ってもよいかを決める権限が与えられる。さらに、グーグルは今後、広告主が他社のプラットフォームを用いることを制限できなくなる。この合意は欧州のみが適用範囲となる。