2015.12.22
【韓国】端末流通法施行で変わるモバイル市場－補助金に代わる料金割引プラン加入者が400万突破－
消費者差別につながる不正補助金撲滅をねらいとして2014年10月に端末流通法が施行されてから、様々な変化が生じている。その一つとして、携帯電話サービス加入時に端末補助金の代わりに20％料金割引を適用するプランの加入者が12月9日までに400万人を突破した。いわゆる補助金相応割引プランは、端末流通法施行により、補助金支給を受けない顧客に対するインセンティブとして新たに導入された制度であり、政府は同プランの普及を図ってきた。制度導入時は割引幅が12％であったため消費者の出足が低迷したが、4月に割引率が20％に引き上げられた結果、加入ペースが急増に転じた。20％割引プラン加入者の77.4％が端末購入時に補助金の代わりにこのプランを選択しており、携帯電話サービスの24か月加入契約期間満了で割引プランに加入したパターンが22.6％であった。また、新端末を購入した人のうち、補助金の代わりに料金割引を選んだ消費者がキャリア3社平均で21.1％であった。