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　Amazon.comは、7月28日、米国の領空を小型無人機のカテゴリ毎に分割し、さらに有人航空機とも隔離する案を骨子としたドローンの安全対策案を発表した。これは、NASA主催のカンファレンスで説明されたもので、同社が開発を進めるような高機能ドローンを想定した高度200～400フィートの「高速輸送ゾーン」などが含まれる。最近では、ドローンの普及に対応すべく、新たな自動管制システムを開発しようという動きが高まっているが、Amazon案もその1つ。Amazon案は、グーグル、ベライゾンなど100社以上が参加するNASAのドローン自動管制システム開発案と重複する部分も多い。

　NASA案では、ドローンは相互通信によって他のドローンとの衝突を回避し、機上に搭載されたセンサーで鳥などの障害物を避ける。また、ドローンの航路を天候、飛行制限などと照合して、航路の安全性を判断する中央コンピュータが地域トラフィック管理の役目を果たす。これらはほぼ全自動で行われるようになる。

　一方、Amazon案は、400～500フィートを無人機と有人機の緩衝帯となる飛行禁止ゾーンに指定。有人機は高度500フィート以上を飛び、400フィート以下の無人機ゾーンは衝突回避技術を搭載し、管制システムとのリンクを確立できる無人機が利用できる200～400フィートの高速ゾーンと、安価なドローンや上空撮影のためのデバイス類などが使う200フィート以下の低速ゾーンに分割される。また、空港周辺はドローンの飛行を禁止する。このシステムは、1人が視界外まで飛行する複数の自動飛行ドローンの管理を行うことを想定。FAAはこのような利用を禁止しているが、Amazonが計画するドローンによる商品配達実現にはその解禁が必要となる。