2014.07.15
【韓国】韓国政府、家計通信費軽減対策発表。通信料金認可制ロードマップは11月に延期
未来創造科学部（未来部）は6月30日、携帯加入費50％引き下げやモバイルVoIP全面許容等を盛り込んだ「2014年家計通信費軽減方案」をまとめた。MNOとMVNO間の料金競争本格化に対応するとともに、利用者の選択権を強化し、料金負担を軽減するねらい。また、10月からの端末流通構造改善法施行により、消費者の端末費引き下げをねらう一方で、本格的にサービス・料金競争の誘導を図る。今回発表された主な施策は次のとおり。
①加入費及びサービス料率引き下げ
2015年までの携帯電話加入費段階的廃止計画により、今年8-9月中に加入費を前年比50％引き下げ。キャリアのSIM価格を10％引き下げ。従量制プランのデータ料率の引き下げでスマホデータ通信料引き下げを誘導。
②料金プランの選択肢拡大
今年10月までにキャリア3社で個別利用者の利用パターンに合う選択型LTEプランを発売し、LTEプリペイドデータプランを発売。全てのスマホプランでのモバイルVoIP利用を許容。
③MVNO活性化を通じた通信料金引き下げ
MVNOへの卸料金引き下げ。MNOより最大50％安いMVNOプランを6-7月中に発売。MVNO代行販売郵便局の拡大。
④端末費用負担の緩和
キャリアとメーカー対象に端末出庫価格の引き下げ誘導。端末流通構造改善法施行で、補助金公示及び資料提出義務を通じて端末出庫価格水増し防止。
一方、未来部は、6月中にまとめる予定であった、市場支配的事業者に対する通信料金認可制度改善ロードマップの発表を延期。料金認可制の廃止については意見が割れているため、11月にまとめる予定の中長期通信政策方向と一緒に発表することにした。