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　インテルは、7月8日、IoTに関連する機器の規格と認証を策定することを目的とする標準化段階「Open Interconnect Consortium（OIC）」を結成したと発表。同団体には、サムスン、デル、ブロードコム、アトメル、ウィンドリバーが参加する。これに先立ち2013年12月には、クアルコム主導で「AllSeen Alliance」が立ち上げられているが、こちらはマイクロソフト、シスコ等50社以上が参加した。これら以外にも、グーグルやアップルがそれぞれIoTの標準策定に乗り出す様子を見せている。

　IoTの標準を策定すれば、自動車や家電、工業製品など多種多様な機器が相互に通信したり、インターネットに接続することが容易になるだけでなく、これらの機器や利用者の行動データを収集する手段にも大きな影響を与えることになる。そうすると、標準策定の動きを一本化した方が良さそうなものだが、初期に結成され、機器メーカーも加わるAllSeenにインテル等が反旗を翻したのは、同団体がライバル、クアルコムの主導で立ち上げられたのが理由ではなく、「これまでのやり方はIoTの広範な普及を促すものではない」と判断したからだとインテルのオープンソース・テクノロジー・センターでゼネラルマネジャーを務めるイマッド・ソウソウ氏は語る。また、「Open Interconnect Consortium」に参加するメンバーによると、チップメーカーの多くはクアルコムが知的財産を完全にオープンソース化するとは信じていないとのこと。AllSeenにはクアルコムの子会社であるQualcomm Connected Experiencesも参加しており、同社が標準の基盤となる「AllJoyn」というソフトウェア・キットをAllSeenに寄付したが、これについても他のチップメーカーは不信感を持っているという。