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　ツイッターは、4月15日、ソーシャルデータを販売するGnipの買収を発表。これは、企業や政府からの需要が高まるソーシャルデータ販売事業への進出を拡大することを示唆するものと見られる。ツイッターはこれまでも、Gnipやデータシフト、データマイナーなどの外部業者がツイートにアクセスし、そのデータを法人顧客に販売することを認めていたが、今回Gnipを自ら買収することで、1日5億件に達するツイートのデータをより深く分析することが可能になるとしている。

　2008年創設のGnipはツイッターの他、フェイスブック、インスタグラム、タンブラー、ユーチューブ、フォースクエアなど多数の情報源からのデータも分析しており、顧客にはIBM、マイクロソフト、アドビシステムズなどが含まれる。同社は買収完了後もこれら顧客との提携は継続するとしている。ツイッターの元幹部で現在はレッドポイント・ベンチャーズのパートナーであるライアン・サーヴァー氏は、ツイッターのデータから導き出される洞察を欲している金融機関やメディア、政府機関は多いとし、この買収がツイッターの売上を即時伸ばす要因になると見ている。なお、ツイッターは同日、グーグルでグーグル・マップ事業を監督していたダニエル・グラフ氏が、ツイッターの消費者保護チームのトップに就任したことも発表した。