2014.10.14
【EU】欧州委員会、ルクセンブルクにおける米アマゾンの法人税優遇措置について調査を開始
欧州委員会（EC）は10月7日、米アマゾン・ドット・コムに課された法人所得税に関して、ルクセンブルクの税務当局による決定が国家補助に関するEU規則に違反していないか、本格的な調査を開始したことを発表。これについて競争政策担当のアルムニアEC副委員長は、「加盟国政府は、特定の企業が自社にとって都合のよい計算方式を採用して課税利益を低く申告することを認めてはならない。また、多国籍企業の子会社は分配された税金を負担するべきであり、企業グループ内で所得を移転することによって優遇されてはならない」と述べている。
アマゾンは、ルクセンブルクを拠点とする子会社アマゾンEU Sarlに欧州事業における利益の大半を計上しているが、同子会社は税控除の対象となるロイヤルティーを支払っており法人税において優遇されている。この措置は現在も適用されているため、アマゾンに対する課税調査は同措置を開始した2003年まで遡る必要があるという。