2015.09.14
【インド】スマートシティ整備事業の対象となる98都市が発表
インド政府は8月27日、スマートシティ整備事業の対象となる98都市を発表した。このうち24都市が商工業の中心都市、24都市が州都、18都市が文化観光都市、5都市が港湾都市である。同事業は国内100都市にスマートシティを構築するもので、財政や組織力との観点から判断され、各州・連邦直轄領から少なくとも１都市が選ばれる。残りの2都市もいずれ発表される予定。将来的な発展を鑑み、64の中小都市が選定されており、コルカタやベンガルール等の大都市は必ずしも含まれていない。98都市全体で都市部の人口の35％に当たる1億3,000万を形成している。
各都市には中央政府から初年度に20億INR（約36億円）、次の3年間は毎年10億INRが付与される。次の段階で第1期として有力な20都市が選抜され、今年末までに資金が提供される予定である。