ICTワールドニュース

　12月7日に開催された国務総理（首相）主宰の情報通信戦略委員会で、①IoT拡散戦略、②無線電力伝送（無線充電）活性化方案、③有料放送技術規制改編方案、④第1次クラウドコンピューティング発展基本計画、⑤ネットワーク発展戦略が決定された。ICT特別法に基づき2014年5月に立ち上げられた情報通信戦略委員会は、国のICT政策方針を決める上での最高意思決定機関。
　
　IoT普及促進面では、医療、エネルギー、ホーム、製造、自動車／交通、都市／安全の6分野のビジネスモデル開発集中支援等の対策に、2017年までに総額2,500億ウォン（約250億円）を投じ、2020年までに生産誘発57兆ウォン、雇用誘発42万人等の効果を狙う。無線充電では2020年までの技術的主導権確保と世界市場先占を目標に、2017年以降に試験的なモデル都市を構築する方針。クラウド発展基本計画は、最近施行されたクラウド法に基づく第1次発展基本計画（2016-2018年）という位置づけで、2018年までに公共部門主導でクラウド利用率を30％以上に引き上げる方針。ネットワーク発展戦略では、2020年世界初の5G商用化と2017年からの10Gbs級固定網ブロードバンド提供開始を視野に入れている。