2013.06.12
【米国】オバマ大統領、「E-rate」プログラム拡大をFCCに呼びかけ
インターネット・ベースの教育プログラムを全国的に導入することを提案するオバマ大統領は、6月6日、このようなプログラムを既に取り入れているノースキャロライナ州の中学校を訪問。生徒を前にした演説で、学校、図書館に割引料金で高速インターネットを提供する既存プログラムを拡大するようFCCに求めた。
この「E-rate」プログラムは、最高1Gbpsのインターネット接続を全国の学校、図書館に提供するもので、ユニバーサル・サービス基金（USF）の一環として運営されている。その資金源は電話加入者から徴収する手数料となり、オバマ大統領は5年以内に全国の学校の99％に対してより優れたインターネット接続を提供するためにプログラムの効率化を計画しており、電話加入者が支払う手数料に最大年5ドル（約490円）、月にして約40セントを上乗せすることを提案している。USFは総額87億ドルのプログラムだが、「E-rate」にはその内の約22億ドルが充てられている。
現在、電話加入者の負担分は長距離通話料金の15％程度。E-rate補助金の受給が認められた学校、図書館は所在地が都市部なのかルーラル地域なのか、また、生徒の家庭の所得レベルによってインターネット・サービス、機器の購入に20～90％の割引を受ける。